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東南アジア株式・中盤=軒並み下落、マニラ主導で下げる

[7日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、マニラ市場がけん引する形で軒並み下落している。トランプ米大統領が追加経済対策をめぐる与野党の交渉を停止した後、地合いが悪化した。

0351GMT(日本時間午後0時51分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.02%安。9月のフィリピンのインフレ率が4カ月ぶり低水準に鈍化したことを受けて、ここ1週間の最安値を付け、続落の見込みになっている。

INGの上級アナリスト(フィリピン担当)のニコラス・マーパ氏は「政府が最近経済活動の段階的再開に動いたとはいえ、消費需要が制約されているため、インフレ率の低下傾向は景気の勢いが衰えつつあることを暗示している」と分析した。

個別銘柄では、港湾運営のインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズやメトロポリタン銀行、エネルギー大手のアボイティス・パワーが大きく下げた。

一方、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.31%安、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.50%安。米国の追加経済対策をめぐる協議が11月の大統領選後になることが嫌気され、米国市場が下落した流れを引き継いでいる。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.01%安、バンコク市場のSET指数は0.04%安。 (アジア株式市場サマリー)

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