for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

UPDATE 1-当面はコロナの影響注視、必要あれば躊躇なく追加緩和=日銀総裁

(発言の詳細を追加しました)

[東京 8日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は8日の支店長会議であいさつし、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を講じるとの認識を改めて示した。政策金利は現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準での推移を想定しているという。新型コロナの感染拡大を受けて打ち出した政策を続け「企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」と語った。

黒田総裁は「2%の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と指摘。マネタリーベースは「消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで拡大方針を継続する」と述べた。

国内景気については「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」との認識を示した。先行きは、抑制されていた需要の顕在化に加え、金融緩和や政府の経済対策の効果で改善基調をたどるとみられるものの、「世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、そのペースは緩やかなものにとどまる」と指摘した。

コアCPIについては、前年比では当面、マイナスで推移するとみられるものの、経済の改善や原油安の剥落でプラスに転じ上昇率を高めていくとの見通しを示した。

日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」とし、金融環境は全体として緩和した状態にあるものの「企業の資金繰りに厳しさがみられるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっている」と述べた。 (和田崇彦 編集:田中志保)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up