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東南アジア株式・中盤=まちまち、新型ワクチン開発遅れに懸念広がる

[14日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場はまちまち。一時的に中断された新型コロナウイルスの臨床試験(治験)や、追加経済対策に関する米議会での協議の行き詰まりで、投資家心理に下押し圧力がかかった。こうした中、タイでは苦境に陥る国内経済と反政府運動への懸念が、相場への打撃となった。

新型コロナ抗体薬の治験をめぐっては、米製薬大手イーライリリーが、先に一時中断を発表したジョンソン・エンド・ジョンソンに続く形となった。これがこの日のアジア各市場の株安を招くとともに、より安全な資産を買い求める投資家の動きを後押しした。

0435GMT(日本時間午後1時35分)時点で、休場明けのバンコク市場のSET指数は0.83%安。タイ中央銀行から、今後の経済動向について弱気な見通しが示されたことで、投資家心理が圧迫。タイ中銀は、不確実性が高く輸出の回復には時間を要すると指摘した。

さらに、タイではここ3カ月間、新憲法の制定や首相退陣を求めるデモに見舞われている。13日には警官隊とのつかみ合いがあり、21人の活動家が逮捕されたが、デモ活動自体はおおむね平和的だった。

もっとも下落率が大きかった銘柄は、不動産デベロッパーのAQエステート、不動産ファンドのTUドーム・レジデンシャル・コンプレックス・リースホールド・プロパティファンドTU-PFu.BKなど。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.55%安。メープルツリー・インダストリアル・トラストやDBSグループ・ホールディングスが特に値下がりした。

これ以外では、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.12%高、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.29%安、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.30%高となった。 (アジア株式市場サマリー)

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