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為替こうみる:米選挙、民主完勝ならドル安か=みずほ 山本氏

[東京 15日 ロイター] -

<みずほ証券 チーフ為替ストラテジスト ⼭本雅⽂氏>

カーター米政権以降の米政治体制とドル/円の関係を調べたところ、民主党政権下では大統領の任期当初に下落した後、上昇へ転じるが、共和党政権下では当初に上昇した後、下落する傾向があった。

議会選も含めるとどうか。上下両院とも大統領と同じ政党が過半数を占める「統合政府」と、上下いずれかあるいは両方を大統領と違う政党が占める「分断政府」に分けたところ、ドル/円が最も大きく下落したのは「民主党の統合政府」で、選挙後2年間の平均下落率は10%を超えた。

ただし、カーター政権では米国のインフレ高進、オバマ政権ではリーマン・ショックという特別な要因が影響した側面も強く、ドル/円の下落は必ずしも、民主党大統領の政策志向を反映した結果とは言いづらい。

クリントン政権では、日本を標的とした保護主義政策で、ドルは当時の最安値となる79.75円を付けたことがある。しかしその際も、やがて米政権内でドル安懸念が高まり、ルービン財務長官(当時)の下でドル高政策へ転じた。

一方、ドル/円が最も上昇したのは「民主党の分断政府」。つまり、同じ民主党政権でも、議会の状況で結果は大きく異なった。この相違の説明は非常に困難で、大統領と議会の党派の組み合わせが、ドル相場に直接強い影響を与えた訳ではない可能性も残る。

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