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東南アジア株式・中盤=ほぼ下落、米経済対策の早期承認期待しぼむ

[15日 ロイター] - 15日の東南アジア株式市場の株価はほぼ下落。米国の追加経済対策が、来月3日の大統領選前までに実行されることへの期待感がしぼみ、地合いを弱めた。一方、タイでは1カ月にわたる反政府運動に対し、排除を目的とした緊急命令が発せられた後、株式市場では悲観の色が強まる展開となった。

0439GMT(日本時間午後1時39分)時点で、バンコク市場のSET指数は0.63%安。激化する抗議活動を取り上げた報道が伝わり、一時は1.1%安となる場面もあった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.80%安。パーム油大手ウィルマー・インターナショナル(5.36%安)、不動産企業キャピタランド(1.78%安)、同シティ・デベロップメンツ(1.65%安)といった銘柄が大きく値を下げた。

一方、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.16%高。発電事業者ファースト・ジェン(2.26%高)、金融サービスのメトロポリタン・バンク・アンド・トラスト(2.08%高)、港湾運営のインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ(1.97%高)などが、この日のマニラ市場の上昇を主導した。

これ以外の市場では、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.27%安、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.59%安となった。 (アジア株式市場サマリー)

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