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原発処理水処分は先送りできず、政府が責任もって結論=梶山経産相

[東京 16日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は16日の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所で発生しているALPS(多核種除去設備)処理水の処分について「適切なタイミングで、政府が責任をもって結論を出していきたい」と述べた。

梶山経産相は、政府が方針を決めた事実はないとしながらも「敷地が逼迫する中でいつまでも先送りできないことも事実」とし「廃炉作業を遅延させないためにも日々増加する処理水の取り扱いについて早期に方針を決定する必要がある」と指摘した。

全国漁業協同組合連合会(全漁連)などは、風評の観点から、海洋放出に対して反対し、政府に対して慎重な判断を求めている。梶山経産相は「要望をしっかりと受け止め、政府内で検討を深めていく」とし、風評に対しては、徹底的な対応を取るとした。

福島第1原発で出る汚染水を処理したあとの水はタンクに保管されているが、2022年夏には限界を迎える。関係者によると、政府は今夏にも方針を決める方向だったが、決定が遅れていたという。

処理水の処分方法については、今年2月に政府の有識者会議が、「海洋放出」のほうが水蒸気放出に比べて「より確実に実施できる」との提言をまとめている。

清水律子

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