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東南アジア株式・中盤=クアラルンプール下落、政治混乱が圧迫

[26日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場では、クアラルンプール市場が下落した。マレーシアで、ムヒディン首相が要請していた新型コロナウイルス対策の国家非常事態宣言の発令をアブドラ国王が却下したことで、同国の政治的不透明感が強まった。

米大統領選をめぐる不透明感に加え、米国と欧州での新型コロナ感染の急増が世界景気回復を脅かす中、アジア株全般は抑制された値動き。

アブドラ国王が25日に非常事態宣言発令要請を却下したことは、ムヒディン首相にとって大きな打撃となる。同首相は野党指導者のアンワル元副首相から新政権樹立の挑戦を受けているほか、与党内の争いにも直面している。

みずほ銀行のアナリストは、要請が首相の権力維持のための裏の手と解釈されうると指摘。「非常事態宣言が策略のための非民主的な手段と解釈されれば、首相の政治問題を悪化させ、マレーシアはより深い政治的不透明感に見舞われうる」と述べ、国王による却下でマレーシアはより深刻な政治・経済危機を免れたとの見方を示した。

0448GMT(日本時間午後1時48分)時点でクアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.52%安。一時は0.8%下げて9月11日以来の安値を付けた。

週末連休明けのバンコク市場のSET指数は0.09%安。プラユット首相の辞任を求める反政府運動が続く中、同指数は連休前の22日の上昇分の維持に苦しんでいる。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.71%高。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.14%高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.10%安。 (アジア株式市場サマリー)

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