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炭素中立は総力挙げての取り組み必要、年内に実行計画=梶山経産相

[東京 26日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は26日、「2050年カーボンニュートラル・グリーン成長」に関する記者会見で、「カーボンニュートラルは日本の成長戦略そのものであり、総力を挙げての取り組みが必要」と述べ、重要分野の実行計画を年内に取りまとめる方針を示した。

 10月26日 梶山弘志経済産業相は「2050年カーボンニュートラル・グリーン成長」に関する記者会見で、「カーボンニュートラルは日本の成長戦略そのものであり、総力を挙げての取り組みが必要」と述べ、重要分野の実行計画を年末めどに取りまとめる方針を示した。写真は9月16日、東京で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

菅義偉首相は26日に行った所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言する」と述べ、日本としてゼロカーボンの目標を初めて掲げた。

梶山経産相は「カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げての取り組みが必要になる」とし、産官学が本気で取り組むことが必要だと述べた。また、こうして開発された技術は新たなビジネスチャンスにも結び付くとの期待も示し「この挑戦は、日本の成長戦略そのものだ。あらゆるリソースを最大限投入し、経済界とともに、経済と環境の好循環を生み出していく」と位置付けた。

カーボンニュートラルに不可欠な水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野については「具体的な目標年限とターゲット、制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ実行計画を年末をめどに取りまとめたい」と述べた。また、カーボンニュートラルを掲げた企業のトップと面談し、政府として求められる支援策についても議論を行っていく方針。技術開発が必要なところについては、予算や税制によって国が支援を行っていく。

経産省は、部局横断でグリーン戦略室を設置した。

<原発などあらゆる電源を活用>

梶山経産相は「再エネ・原子力など使えるものは最大限活用するとともに、水素など新たな選択肢も追及していく」とした。

原発については「全ての電源を活用する中で、有効な手段」と指摘。現時点で新増設・建て替えは行わず「今後10年は再稼働への努力期間。信頼を取り戻す期間」と位置付け、2030年の電源構成20―22%に向けて、再稼働を進めていく方針をあらためて示した。

火力発電については、廃止だけではなく、回収したCO2を燃料などの資源として有効活用するカーボンリサイクルやCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)などの技術も活用していくことになる。

*内容を追加しました。

清水律子 編集:田中志保

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