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東南アジア株式・引け=まちまち、マレーシアは政治混乱で一時下落

[26日 ロイター] - 東南アジア株式市場はまちまち。マレーシアでは、ムヒディン首相が要請していた新型コロナウイルス対策の国家非常事態宣言の発令をアブドラ国王に却下されたことで、政治的な不透明感が高まり、クアラルンプール市場は下落したが、その後値を戻した。

米国と欧州での新型コロナ感染の急増が世界経済の回復への期待を脅かし、迫り来る米大統領選挙への不透明感も高まる中、アジア株全般は下落した。

マレーシアのムヒディン氏は、野党指導者のアンワル元副首相からその資質を問われる事態に直面しているほか、与党内の争いにも巻き込まれている。首相反対派は、ムヒディン氏が議会を停止させ、僅差で多数派を維持する苦しい議会運営を回避するため、緊急事態の要請を口実にしたと非難している。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIの終値は前週末終値とほぼ変わらずの1494.61。

連休明けのバンコク市場のSET指数は0.46%安の1207.97。タイ最大野党は、25日にプラユット首相の辞任を求めた。

フィリップ証券のアナリストは顧客向けリポートで、バンコク市場は危機的状況が解決するまでSET指数が1200─1220で推移すると指摘しつつ、臨時国会の開催に向けて注目が集まっていると強調した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.62%高の5144.049。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.11%高の6491.19。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.55%安の2523.31で引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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