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東南アジア株式・中盤=クアラルンプール反発、その他は下げる

[27日 ロイター] - 27日中盤の東南アジア株式市場では、クアラルンプール市場が反発している一方、その他の市場は新型コロナウイルスの感染者数の世界的な増加を背景に下げている。

0451GMT(日本時間午後1時51分)時点で、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.37%高。マレーシアのアブドラ国王がムヒディン首相の国家非常事態宣言の発令要請を却下した後、与党連合の最大勢力である統一マレー国民組織(UMNO)が首相支持を明言し、首相退陣要求から広がった政治の先行き不透明感が和らいだ。

CGS CIMBのアナリストはリポートで、「国王が議員らに対し、現政権の安定を揺るがしかねない無責任な行動を続けないよう勧告したことは、短期的に政治面の雑音を鎮めそうだ」と述べた。その上で、非常事態宣言の発令回避は株式市場にとって望ましい結果となったものの、短期的に海外勢の売りを反転させるには不十分な可能性もあると警告した。

バンコク市場のSET指数は0.46%安。タイの王室改革とプラユット首相の辞任を求める反政府運動が続いている状況が響いた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.72%安。一時1.7%安まで下げ、8月以来の大幅安となっている。6営業日続伸で10%上昇した後に売りが出た。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.12%安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.65%安。 (アジア株式市場サマリー)

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