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GoToトラベル、終了は観光需要など勘案し判断=官房長官

 10月27日、加藤勝信官房長官は、「GoToトラベル」の終了時期については、新型コロナウイルスの感染状況や観光需要など勘案し適切に判断すると述べた。都内で13日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 27日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は27日午後の会見で、「GoToトラベル」の終了時期については、新型コロナウイルスの感染状況や観光需要などを勘案し適切に判断すると述べた。

加藤官房長官は、現在の終了時期の目安は来年1月末であると説明。その上でコロナの感染状況や観光需要の回復度合い、予算の執行状況などを勘案し、適切に判断していきたいと述べた。

共同通信などによると、公明党の斉藤鉄夫副代表は27日に官邸を訪れ、菅義偉首相に対し、「GoToトラベル」の終了時期を来年春の大型連休まで延長するよう要望した提言書を手渡した。その際、菅首相は「予算がなくなったら終了するのではなく、全体状況を見ながら検討する」と応じたという。

加藤官房長官によると、9月末までの利用状況は、合計で2518万人・泊(1人で1泊が単位)、割引金額は1099億円に達した。

一方、ANAホールディングス(HD)9202.Tが27日に2021年3月期の連結業績に関して5100億円の純損失になるとの見通しを発表したことに対し、加藤官房長官は個別企業の業績に対するコメントは差し控えるとした。

その上で航空業界の需要は大幅に減少し、大変厳しい経営環境にあると指摘。着陸料の引き下げや日本政策投資銀行などによる融資、出入国規制の段階的緩和などの対応をしてきたとし「航空ネットワークの適切な維持が必要である」と述べた。

*内容を追加しました。

田巻一彦 編集:内田慎一

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