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与野党の超党派議員が脱炭素社会実現へ決議、臨時国会中の採択目指す

[東京 28日 ロイター] - 衆参与野党超党派の8議員が28日会合を開き、脱炭素社会を目指すため「気候非常事態宣言」を決議した。今臨時国会中に全会一致での採択を目指す。「温暖化問題がフェイクとの認識もあり、温暖化は気候変動でなく気候危機であるとの認識を合わせる」(国民民主党の古川元久氏)。

決議は「世界はパリ協定のもと、温室効果ガスの排出削減目標を定め、取り組みを強化しているが、各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足しており、世界はまさに気候危機」と呼ぶべき状況に直面しているとし、「脱炭素社会実現に向けて、わが国の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行う」などと訴えている。

今年2月、自民党の古川禎久氏と国民・古川氏が中心となり検討を開始したが、コロナ禍でずれ込んでいた。「具体的な政策などはこの宣言をスタートとして考える」(自民党の鴨下一郎氏)。菅義偉首相が所信表明演説で2050年の温暖化ガス・ゼロを表明したばかりで、本宣言が「新たなエネルギー計画策定の後押しになれば」(維新の馬場伸幸氏)と期待する。

竹本能文

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