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東南アジア株式・中盤=大半が下落、マレーシアは政治不安が重し

[28日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。新型コロナウイルス感染者の世界的な増加が背景。クアラルンプール市場では、政治的な緊張の中、来週の2021年度予算案成立に必要な票数を政府が確保できるか疑問視されている。

米国やロシア、フランスほか多くの国で、このところ感染者が急増。欧州各国は新たな制限措置の発令を余儀なくされている。また間近に迫った米大統領選も不透明感に拍車を掛けている。

0421GMT(日本時間午後1時21分)時点で、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.40%安。マレーシアのムヒディン首相が緊急事態宣言の発令に失敗し、退陣要求が拡大。最近、株価を押し下げている。

INGのアナリストらは「ムヒディン政権への信任を占う来年度予算案に注目が集まっている」と指摘した。主要な連立与党が首相支持を決める一方、過半数ぎりぎりの議会で全ての与党議員が予算案に賛成票を投じる保証はなく、予断を許さない状況だ。

バンコク市場のSET指数は0.42%高。9月のタイの工業生産指数(MPI)は前年同月比2.75%低下と、予想より下げ幅が小さかった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.12%安。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.48%安。ジャカルタ市場は祝日のため休場。取引は11月2日に再開される。 (アジア株式市場サマリー)

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