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NEC、見通し据え置き コロナ影響「費用節減などで相殺」

 NECは29日、2020年4―9月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年同期比57.4%減の199億円になったと発表した。写真は同社ロゴ、資料写真、2016年10月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] - NEC6701.Tの新野隆社長兼CEO(最高経営責任者)は29日の決算会見で、今期の新型コロナウイルスの影響は当初想定より膨らむとした一方、費用節減や新規需要開拓で相殺していくとの考えを示した。

21年3月期の営業利益予想は前年比17.5%増の1500億円で据え置いた。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の平均は1412億円。

コロナ影響は期初で500億円の営業利益マイナスを想定していたが、さらに150億円膨らむと見ているが「費用コントロール、ニューノーマル需要の獲得などで相殺していく」とした。

費用コントロールは年220億円の改善を見込む。新需要の獲得は年160億円の計画のうち60億円は視野に入っているという。このほか株式や土地の売却で270億円の利益寄与を見込んでいる。

新野社長は、NTT9432.TがNTTドコモ9437.Tの完全子会社化を進めていることについて、NTTグループ全体との研究開発を一層強化できるとし「協業のスピードが速くなると期待している」と述べた。第5世代(5G)通信網での英政府との連携は、現地で他社機器との相互接続性の検証を進めるとし「検証が先決。採用されれば非常に大きなこと。グローバル展開に弾みがつく」と述べた。

同日発表した2020年4―9月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年同期比57.4%減の199億円になったと発表した。費用節減を進めたほか子会社株式売却益を計上したが、ITサービスのエンタープライズ事業や社会公共事業、グローバル事業の減収が響いた。

売上高は同9.2%減の1兆3150億円だった。企業向けパソコンの更新需要が一巡したほか、社会公共事業は医療向けや地域産業向けの減少、エンタープライズ事業は前年同期にあった大型案件の売り上げの減少や、製造業や流通・サービス業でのIT投資抑制などが影響した。金融業界の投資は底堅い一方、交通やコンビニ、製造業が弱いという。純利益は同62.3%減の110億円だった。

全社の受注は上期全体で前年同期比2%増で、このうち7―9月期は同10%増となり、4―6月の同5%減から改善した。

*内容を追加しました。

平田紀之 編集:青山敦子

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