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企業の資金繰り支援、必要あれば期限延長=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁(写真)は29日、金融政策決定会合後の会見で、企業への資金繰り支援策に関して、日銀の新型コロナ対応の特別プログラムは政府の政策、民間金融機関の取り組みと合わさって効果を発揮していると指摘。都内で1月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 29日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合後の会見で、日銀が新型コロナウイルス対応として実施中の特別プログラムは効果を発揮しているとしたうえで、2021年3月末までとしている措置について「必要と判断されれば期限を延長する」と述べた。

黒田総裁は、企業等の資金繰り支援や国債、上場株式投信(ETF)買い入れなど、3つの柱による日銀の施策は政府の政策、民間金融機関の取り組みと合わさって効果を発揮していると指摘。具体的なタイミングは明言しなかったものの、措置延長について今後の情勢をみて判断すると述べた。

29日に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、消費者物価(除く生鮮、コアCPI)の前年比は、感染症や原油価格下落、政府のGoToトラベル事業の影響などを受け、当面マイナスで推移する見通しが示された。

菅義偉首相が看板政策に掲げる携帯電話料金の値下げが実現すれば、さらに物価に下方圧力が掛かり得る。黒田総裁は「特定部門における一時的な価格変動要因」とし、全体的な物価の趨勢を規定するものではないとの認識を示した。

黒田総裁は、日銀が掲げる2%の物価安定目標に向けたモメンタムが失われたのは確かだが、目標は適切であり変更する必要はないと述べた。足元はコロナ対応のために3本柱を着実に実施してくことが必要で、これら施策を通じて経済活動をサポートし、今後の2%の物価安定目標に向けた道筋にしていきたい考えを示した。

<欧米でコロナ感染拡大、先行きに不確実性>

現在、欧米などで新型コロナウイルスの感染が拡大しており、経済・金融の先行きには大きな不確実性があると指摘。3つの柱による金融緩和措置をしっかり実施していくとともに、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和に踏み切ると述べた。

欧州の一部では公衆衛生上の措置が強化されており、コロナが世界経済に与える影響は不透明感が強い状況が続いている。黒田総裁は国際金融市場はひと頃の緊張感は緩和しているものの、神経質な状況だとし、今後も注視していくとした。

*内容を追加しました。

和田崇彦、杉山健太郎:編集 石田仁志

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