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株式こうみる:ここからは「資産効果」がキーワードに=岡三オンライン証 伊藤氏

[東京 6日 ロイター] -

<岡三オンライン証券 シニアストラテジスト 伊藤嘉洋氏>

足元の動きをみていると、株式市場にとって本質的に重要な材料は、米大統領選挙ではなく、実は米連邦公開市場委員会(FOMC)だったのではないかと思えてならない。大統領選挙の結果にかかわらず現在の相場を支えている超金融緩和は変わらないとの見方は、以前からあったものの、今回のFOMCでそれが再確認されたことで、当面の流動性相場が「お墨付き」を得た格好となり、最重要イベントの通過で潤沢なマネーが一気に株式市場に流れ込んだ状況だ。

バブル後最高値水準まで株価は上昇し、警戒感も生じるところだが、むしろ、本格的な流動性相場のスタート台とみることができる。そのキーワードとなるのは「資産効果」。米国ではその兆候が表れていると思うが、株価の上昇が消費を喚起、それが企業業績を押し上げて株価を上昇──といった流動性相場時に特有の好循環が想定できそうだ。

大統領選挙に絡めて言えば、1980年代のレーガノミクス以降、米国ではその繰り返しだったと思う。財政出動で国の赤字を膨らませても、業績向上、株価上昇、資産効果のサイクルで、1000ドル台だったダウは今や3万ドルをうかがっている。日本の場合も、田中角栄元首相の列島改造論による流動性相場、80年代のバブル相場と、過去のカネ余り相場では資産効果が景気をさらに押し上げる要因になっていた。

現在のPER(株価収益率)は22倍。80年代のバブル時には60倍を超えていた点を踏まえると、今の相場は、収益が回復すれば実態の裏付けがあるとみることができる。超金融緩和が続いている間は、調整場面をはさみつつも長い目でみた上昇トレンドが続くのではないか。

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