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東南アジア株式・中盤=シンガポール上昇、バイデン氏勝利で

[9日 ロイター] - 9日中盤の東南アジア株式市場では、米大統領選でバイデン前副大統領の勝利が確実な情勢となる中、投資家のリスク選好が高まり、貿易に依存するシンガポールの株価が上昇した。バイデン氏が次期政権でアジアと中国に対してより友好的な政策を打ち出すことが期待された。

米選挙が予想より接戦となり、共和党が上院の支配を維持する可能性があることから、大規模な追加経済対策への期待が幾分低下したように見えるが、一方でこの地域の成長をけん引する中国に対する攻撃的姿勢が後退すると見込まれる。

オーストラリア・ニュージーランド銀行のアジアリサーチ責任者、クーン・ゴー氏は「バイデン政権は中国に対し、(トランプ政権に比べて)より直接対立の度合いが少ないアプローチを取る公算が大きいと見られている」と指摘。「市場のポジティブなリスクセンチメントによって、アジアに再び資金が流入し始めるだろう。この地域の市場にとって支援材料だ」と述べた。

0404GMT(日本時間午後1時04分)時点で、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.05%高。7月の高値近辺の水準を維持した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.22%安。マレーシアで新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最高を記録する中、同国政府が首都クアラルンプールの移動制限措置を12月上旬まで延長し、他の州にも4週間の制限措置を適用すると発表したことが株価を圧迫した。

同市場で値下がりが目立つのはサイム・ダービー、CIMBグループ、ゲンティン・マレーシア。 ジャカルタ市場の総合株価指数は横ばい、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.89%安、バンコク市場のSET指数は2.01%高。 (アジア株式市場サマリー)

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