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年末年始休暇や首相訪米、解散時期とは無関係=二階自民幹事長

[東京 12日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は12日収録のCS放送TBSの番組で、衆院の解散時期に関して、年末年始の休暇や菅義偉首相の訪米は無関係と述べ、早期解散は可能との見解を強調した。

西村康稔経済再生相がコロナ感染防止策として1月11日までの休暇を提唱、1月の通常国会召集時の冒頭解散が難しいとの見方があるが、二階幹事長は「一般の方の休みと国会は関係がない」と述べ、1月4日など早期の通常国会召集は可能との認識を示した。

日本側が目指している2月の日米首脳会談との関連でも「訪米と解散は関係があるようで実際はない」と述べた。

与党としては常在戦場で準備をすることが重要と強調し、「次の選挙は(当選できるか)どうだろうかと思われるひとは今から準備しないといけない」と指摘した。

9月の自民党総裁選で惨敗し、自らの派閥会長を辞した石破茂元幹事長について「まだまだ可能性あるのだからがんばってもらいたい」と述べた。

<補正予算、必要最小限はやらねば>

2020年度第3次補正予算の規模については「財政状況から大ざっぱなことは言えないが、必要最小限はやらなければならない」と述べた。防災・減災や国土強靭化計画に関し、「人命が失われる前に先手、先手を打つのが政治」とし、歳出圧力抑制の動きをけん制した。

コロナ禍で延期されている中国の習近平国家主席の訪日について「先方が訪日を希望すればおいでください」と歓迎する意向を示した。時期は明言しなかった。

竹本能文※

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