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日本郵政、金融2社株5割程度に引き下げへ 次期中計基本方針

日本郵政<6178.T>は13日、ゆうちょ銀行<7182.T>とかんぽ生命保険の金融2社の株式保有割合を50%程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示した(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 日本郵政6178.Tは13日、ゆうちょ銀行7182.Tとかんぽ生命保険の金融2社の株式保有割合を50%程度に引き下げ、新規業務の届出制への移行を目指す方針を示した。21年度から5カ年の次期中期経営計画の基本方針に盛り込んだ。

日本郵政は、ゆうちょ銀の89%、かんぽ生命の64%の株式を保有。2社の新規業務は株式の2分の1以上を処分すれば認可制から届出制に緩和される。

金融2社の経営状況や日本郵便のユニバーサルサービス確保などへの影響を勘案しつつ、「できる限り早期」に処分するとした。

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