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日経平均は急反騰、好調GDPも株価押し上げ:識者はこうみる

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反騰。年初来高値を更新するとともに、前営業日比で500円を超える上昇となり、29年ぶりの2万6000円回復が意識される動きとなった。

11月16日、東京株式市場で日経平均は急反騰。都内の株価ボード前で10日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

市場関係者の見方は以下の通り。

●二極化から全体底上げに変化、TOPIXでみると上値余地大

<証券ジャパン 投資情報部長 大谷正之氏>

どこで調整が入っても不思議ではない上げ方だが、運用担当者の立場からすると、ここで買わないとパフォーマンス競争で負けてしまうという恐怖感があるため、いったんここで調整局面に入ったとしても、資金の流れから上昇トレンドは続くのではないか。

そうした中で、新型コロナワクチン開発の期待が高まって以降、グロース株一色だった物色動向にバリュー株が加わったことにより、TOPIXの動きに変化が出てきたことが注目できる。TOPIXのチャートは2018年にバブル後最高値1911.31を付けた後、長期的には右肩下がりの上値抵抗線を引いてきたが、直近の上昇でこれをブレーク、明らかに上値指向のパターンに変わった。

この動きは、グロース株に加えて景気回復期待によるバリュー株の上昇を読む動きと解釈することができ、相場が二極化から全体の底上げに変化してきたことを示すものと言えよう。TOPIXからみると、株価の上昇余地が大きいとみることができる。

●ワクチン期待で業績相場に、株価に一層の上昇余地

<日東フィナンシャルグループ 社長 中島肇氏>

直近の上昇要因は、米大統領選挙の通過でイベントドリブンの巻き戻しが生じたところに、新型コロナウイルスのワクチン開発に期待が一気に高まったことで、新規の買いが加わり、買いに厚みが加わったことが背景にある。とくに、後者については、グロース株先導だった物色の流れをバリュー株主体に変え、全体の動きも単なる金融相場から業績相場への変化を感じさせた。

きょうは、朝方の7─9月期GDP(実質国内総生産)が想定以上に良かったことが注目されたが、先行きも欧米、国内と内外を問わず経済対策を強化することが想定されることから、内外需とも伸びが期待される。輸出に関しては、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)によって世界最大の自由貿易圏が誕生することも、プラス要因なるだろう。

これまで今の上昇相場を「コロナバブル」と称する向きが多いものの、超金融緩和策が株価の支えとなるだけではなく、内需・外需の裏付けがあることを踏まえれば、バブルにひと言では片付けられない。株価はさらなる上昇余地があるとみていいのではないか。

●目先的に2万6000円回復意識 高値警戒から反動安も

<みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏>

きょうの株価の大幅上昇については、前週末の米国株式堅調から地合いが良くなったところに、寄り付き前に発表された7─9月期GDP(実質国内総生産)が想定以上に良かったというポジティブな材料が加わったことが背景にある。日経平均で2万5600円のレベルを超すと先物にデルタヘッジ買いが入りやすくなるため上げに弾みが加わり、2万6000円回復が意識されるようになってきた。

ただ、わずか2週間で3000円幅の上昇となったことはさすがに高値警戒感が強まるところでもあり、目先的にいつスピード調整が起きても不思議ではない。きっかけひとつで1000円幅の調整もあり得るだろう。GDPにしても、10─12月期を考えると、スタート時はGoToトラベルなどもあり好調が想定されるものの、ここにきての国内感染者数の増加で経済自粛ムードが再燃する恐れもある。中長期的に上昇トレンドが継続するとしても、目先は反動安を警戒したい。

中長期の上昇を読むとした場合、次の押し目を買って待つことになるが、その場合、最終的な上値目標を2万7000円とみるか3万円とみるか、あるいはそれ以上とみるかで投資行動は変わってくる。いったん調整した後は、その強弱感によって相場が形成されていくことになりそうだ。

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