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GDP基準改定で基準年の名目GDP6.7兆円上振れ=内閣府

 11月18日 内閣府は国民経済計算の基準改定に伴い、基準となる2015年暦年の名目GDPが改定前に比べて6.7兆円上振れし538.0兆円となると発表した。写真は2019年6月、東京で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 内閣府は18日、国民経済計算の基準改定に伴い、基準となる2015年暦年の名目GDPが改定前に比べて6.7兆円上振れし538.0兆円となると発表した。2015年産業連関表の反映に沿って、従来は中間消費だった住宅リフォームや分譲住宅の販売手数料などをGDPにカウントし、民間住宅投資や設備投資がかさ上げされるため。

6.7兆円の上乗せ幅は改定前GDPの1.3%に当たる。もっとも前回2016年の基準改定時には、研究開発投資を「投資」に含めたほか国際基準に合わせた改定もあり、20兆円弱の上乗せ幅となったことから、当時に比べれば小幅の改定にとどまる。

内閣府が公表している直近の潜在成長率は0.7%程度とされている。

12月8日公表の7-9月期2次速報にて改定値を公表。1994年に遡って遡及改定される。

中川泉 

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