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GoToトラベル、感染拡大の主因でないとの認識変わらず=官房長官

 加藤勝信官房長官は15日午前の定例会見で、14日菅義偉首相が表明した観光支援策「GoToトラベル」の全国一律での一時停止措置に関連し、同事業が新型コロナウイルスの感染拡大の主因という証拠は現在のところ存在しないとされており、その認識に変わりはないと説明した。都内で10月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 15日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は15日午前の定例会見で、14日菅義偉首相が表明した観光支援策「GoToトラベル」の全国一律での一時停止措置に関連し、同事業が新型コロナウイルスの感染拡大の主因という証拠は現在のところ存在しないとされており、その認識に変わりはないと説明した。

事業継続から一時停止に方針転換した理由について、コロナ対策の分科会で同事業の停止や年末年始の帰省に対する慎重姿勢などが提言され、医療機関の負担を軽減するためと説明した。GoTo事業の運用を巡る判断主体は都道府県知事としてきた政府方針が変化して理由については明言を避けた。

官房長官は、探査機「はやぶさ2」を開発した宇宙航空研究開発機構(JAXA)のプロジェクトチームに、総理大臣顕彰を贈る方向で検討していると明らかにした。

米大統領選挙で、選挙人の過半数を獲得したバイデン氏の勝利が確定したのを受け、菅首相の訪米時期は確定していないが、バイデン次期大統領との電話会談では、できるだけ早い時期の訪米実現で合意していると強調。「日米関係をさらに強化し、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、バイデン氏と一層緊密に連携を図っていきたい」と述べた。

*内容を追加しました

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