飲食店への時短協力金、財源不足なら適切に対応＝官房長官

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために飲食店に要望する営業時間の短縮への協力金が不足した場合は、適切に対応すると述べ、増額する可能性をにじませた。

これまで１日当たり２万円だった協力金を２倍の４万円に引き上げた理由として、年末年始の繁忙期に協力を要請している事情などを挙げた。その上で財源が不足するような事態に対しては「必要があれば適切に対応したい」と語った。

また、「Go Toトラベル」事業を全国一律に１２月２８日から停止したことに対しては、多くの国民の休みが集中する年末年始に集中的に対策をとることが可能であり、この期間に最大限の「予防的効果」を講じるために実施したとの見解を示した。

一方、２０２０年度第３次補正予算で国債発行額が１００兆円を突破することになったが、経済対策の迅速な実行で民需主導の景気回復を目指すと強調。「経済再生なくして財政再建なし」の考えに沿って対応している、とした。