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[東京 17日 ロイター] - 日本経済新聞などは17日までに、政府が2021年度予算案の編成で、一般会計総額について106兆円を超える規模とする調整に入ったと報じた。新型コロナウイルス対策で予備費を5兆円積むほか、社会保障や防衛の費用が膨らむ見通しで、9年連続で過去最大を更新する見込みという。
日経によると、21年度の税収見積もりは20年度当初を下回り、新規国債発行額も11年ぶりに前年度当初比で増える見込み。歳出の拡大はコロナの感染拡大に備えて予備費を例年の5000億円から大幅に増やすのが主な要因になるという。
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