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21年度予算案106.6兆円を決定、9年連続過去最大 新規国債も増加

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日、一般会計総額106兆6097億円の2021年度当初予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス対策で予備費を5兆円計上するほか、社会保障費や防衛費が膨らみ、9年連続で過去最大を更新する。歳出の不足財源を補う新規国債発行額は43兆5970億円と、11年ぶりに当初予算ベースの発行額が前年を上回った。

政府は21日、一般会計総額106兆6097億円の2021年度当初予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス対策で予備費を5兆円計上するほか、社会保障費や防衛費が膨らみ、9年連続で過去最大を更新する。写真は記者会見する菅首相、4日、代表撮影(2020年 ロイター)

予算案は年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。当初予算編成に先立つ20年度3次補正予算案と併せ、コロナの感染拡大を防止するとともに、景気を下支えしたい考えだ。

歳出全体の伸びは前年当初比で3兆9517億円となった。社会保障関係費を含む一般歳出は66兆9020億円で、新たに計上したコロナ予備費が歳出を押し上げた。

地方交付税交付金には15兆9489億円を計上した。予算の4分の1を占める国債費も、発行残高の増加に伴い23兆7588億円に膨らんだ。

歳入では、主財源となる税収を57兆4480億円と見込んだ。新型コロナの感染拡大に伴う企業収益の落ち込みで前年当初比で6兆0650億円の減収となる。税収とは別に税外収入を5兆5647億円と想定し、歳出との差額は公債金で賄う。

21年度予算案の不足財源を補う新規国債発行に加え、コロナ対策の財源調達の多くを短期債に頼った影響で、国が発行する普通国債残高は21年度末に990.3兆円に膨らむ。20年度末に比べて84.3兆円の増発で、名目実質国内総生産(GDP)に対する比率は177.0%程度と、前年度末比18.1%上昇する見込みだ。

<財投計画も最大>

予算案と併せて決定した2021年度の財政投融資計画は40兆9056億円となった。コロナ禍の影響を受けた企業支援や技術革新、国土強靭(きょうじん)化などへの投融資を積み、過去最大規模の計画額とした。20年度当初計画額は13兆2195億円だった。

資金繰り支援や資本性劣後ローンの供給などに財政融資25兆2407億円を充てるほか、研究基盤を構築するため新設する「大学ファンド」に4兆円を融資する。

大学ファンドへの資金拠出は金売却で捻出する20年度一般会計3次補正予算の5000億円と併せ、4兆5000億円規模となる。

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