21年度予算案106.6兆円を決定、9年連続過去最大　新規国債も増加

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、一般会計総額１０６兆６０９７億円の２０２１年度当初予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス対策で予備費を５兆円計上するほか、社会保障費や防衛費が膨らみ、９年連続で過去最大を更新する。歳出の不足財源を補う新規国債発行額は４３兆５９７０億円と、１１年ぶりに当初予算ベースの発行額が前年を上回った。

予算案は年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。当初予算編成に先立つ２０年度３次補正予算案と併せ、コロナの感染拡大を防止するとともに、景気を下支えしたい考えだ。

歳出全体の伸びは前年当初比で３兆９５１７億円となった。社会保障関係費を含む一般歳出は６６兆９０２０億円で、新たに計上したコロナ予備費が歳出を押し上げた。

地方交付税交付金には１５兆９４８９億円を計上した。予算の４分の１を占める国債費も、発行残高の増加に伴い２３兆７５８８億円に膨らんだ。

歳入では、主財源となる税収を５７兆４４８０億円と見込んだ。新型コロナの感染拡大に伴う企業収益の落ち込みで前年当初比で６兆０６５０億円の減収となる。税収とは別に税外収入を５兆５６４７億円と想定し、歳出との差額は公債金で賄う。

２１年度予算案の不足財源を補う新規国債発行に加え、コロナ対策の財源調達の多くを短期債に頼った影響で、国が発行する普通国債残高は２１年度末に９９０．３兆円に膨らむ。２０年度末に比べて８４．３兆円の増発で、名目実質国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は１７７．０％程度と、前年度末比１８．１％上昇する見込みだ。

＜財投計画も最大＞

予算案と併せて決定した２０２１年度の財政投融資計画は４０兆９０５６億円となった。コロナ禍の影響を受けた企業支援や技術革新、国土強靭（きょうじん）化などへの投融資を積み、過去最大規模の計画額とした。２０年度当初計画額は１３兆２１９５億円だった。

資金繰り支援や資本性劣後ローンの供給などに財政融資２５兆２４０７億円を充てるほか、研究基盤を構築するため新設する「大学ファンド」に４兆円を融資する。

大学ファンドへの資金拠出は金売却で捻出する２０年度一般会計３次補正予算の５０００億円と併せ、４兆５０００億円規模となる。