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国内でウイルス変異は確認されていない、英国とも情報交換=加藤官房長官

 12月21日、加藤勝信官房長官(写真)は、閣議後の会見で、英国において新型コロナウイルスの変異が確認され、変異種は感染力がより強い可能性があるとされていることについて、国立感染症研究所によれば、国内では現時点で変異は確認されていないと述べた。写真は都内で昨年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 21日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は21日、閣議後の会見で、英国において新型コロナウイルスの変異が確認され、変異種は感染力がより強い可能性があるとされていることについて、国立感染症研究所によれば、国内では現時点で変異は確認されていないと述べた。現在、ウイルスの変異については、世界保健機関(WHO)や英国と緊密に情報交換しているとした。

欧州各国は相次いで英国からの入国を禁止する措置を取っているが、加藤官房長官は「我が国ではもともと英国からの新規入国禁止措置をとっている」と説明。「今後も慎重に対応していく」との方針を示した。

一方、国内での感染拡大について同長官は、最大限の警戒が必要なレベルにあるとして、「緊急事態宣言の発出に至らぬよう、GoToトラベルの1月11日までの一律停止など強い措置を講じている。1月11日以降の扱いについては、旅行者や事業者の予測可能性を踏まえて、できるだけ早い時期に判断したい」との考えを示した。

また、「感染拡大が収まらない場合には、より強い措置をとる必要があると考えている」と語った。分科会から、感染状況が2番目に深刻なステージ3相当の地域を感染者数の推移に応じて「拡大継続」「高止まり」「減少」に分類し、高止まりの地域では強いメッセージの発信や営業時間短縮を引き続き要請することや、必要に応じて時短エリアの拡大や午後8時での営業終了などの検討が提言されたことに言及。その上で、「引き続き都道府県知事と緊密に連携して対応したい」と述べた。

中川泉

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