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企業向けサービス価格、11月は0.6%低下 2カ月連続マイナス

[東京 24日 ロイター] - 日銀が24日発表した11月の企業向けサービス価格指数は、前年比で0.6%低下した。消費税を含むベースで2カ月連続の低下。日銀の担当者は「新型コロナウイルスが経済活動の抑制を通じてサービス価格全体の重しになっている大きな構図は続いている」としている。

11月は、10月の0.5%低下(確報)から下落幅がやや拡大した。マイナス方向に最も寄与したのは「諸サービス」で、土木建築サービスや労働者派遣サービスで前年比のプラス幅が縮小した。土木建築サービスでは土木設計の平均落札率の低下、建設設計の案件構成の違いなどが影響したという。

「広告」、「不動産」、「金融・保険」もマイナス方向に寄与した。

一方、「情報通信」、「運輸・郵便」「リース・レンタル」はプラス方向に寄与した。

公表している146品目のうち、前年比上昇したのは60品目、下落したのは57品目。上昇品目数が下落品目数を3品目上回った。差し引いた値がプラスになっているのは57カ月連続。

日銀の担当者は全体的な評価として「指数は5月をボトムにして緩やかに上昇してきた流れが続いているものの、回復ペースは鈍化しており、前年並みの水準までにはまだ距離がある」と指摘。その上で「全国的にコロナ感染の拡大が続く中で、サービス価格の下落圧力が再び高まっていくのか不透明感が強い」と述べた。

杉山健太郎 

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