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-*TOP NEWS* 日本語トップニュース(25日)

(内容を更新しました。)

* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎東京都で新たに884人が新型コロナに感染、重症者81人 2020年12月25日 15:06:00 東京 25日 ロイター - - 東京都は25日、新たに884人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。1日の感染確認数としては前日の888人に次いで過去2番目の多さ。

◎地域金融強化のための特別付利、対象先拡大 来年3月初め実施へ=日銀 2020年12月25日 16:49:00 東京 25日 ロイター - - 日銀は25日、地域金融機関の経営効率化を促すために導入を決めた特別当座預金制度について制度の詳細を発表した。日銀と取引がない信用金庫、信用組合、労働金庫、農・漁協なども適用対象とし、政府の認可を得たうえで2021年3月初めをめどに受付を始める。

◎韓国のコロナ新規感染者が過去最多、防疫レベル引き上げ検討へ 2020年12月25日 17:25:00 ソウル 25日 ロイター - - 韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が24日に過去最多の1241人に上ったと述べ、ソウルの刑務所で集団感染が発生したと明らかにした。

◎議員辞職求める国民の声、「承知している」=安倍前首相 2020年12月25日 14:22:00MOST READ 東京 25日 ロイター - - 安倍晋三前首相は、「桜を見る会」前夜祭を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が公設第一秘書・配川博之容疑者を略式起訴した経緯などを説明するため、25日午後に衆参両院の議院運営委員会に出席した。安倍氏自身は不起訴となったものの、捜査によって安倍氏の国会答弁が事実と異なっていたことが判明したことを陳謝した。議員辞職を求める声があるのを知っているかとの辻元清美・立憲民主党副代表の質問に対して「承知している」と述べたが、議員辞職は否定した。

◎政府、2050年脱炭素へ実行計画 30年に90兆円の経済効果見込む 2020年12月25日 13:54:00 東京 25日 ロイター - - 政府は25日、2050年の脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力や自動車・蓄電池、住宅など、成長が期待できる14分野で課題や工程表を示した。政府が高い目標を掲げることで、民間の技術革新や投資を引き出すことが狙い。技術の開発を促し、社会に広く普及させることで、売上増や投資で2030年には年90兆円、50年には150兆円程度の経済効果を見込む。

◎米ファンドのファラロン、東芝に対し臨時株主総会の開催を請求 2020年12月25日 11:14:00 東京 25日 ロイター - - 米ヘッジファンドのファラロン・キャピタルは25日、東芝に対して臨時株主総会の招集を請求したと発表した。

◎再送-UPDATE 2-完全失業率、11月は2.9%に改善 ピークアウトの判断は早計 2020年12月25日 10:42:00 東京 25日 ロイター - - 総務省が25日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月(3.1%)から0.2ポイント低下し、5カ月ぶりに改善した。エコノミストからは、短期的に失業していた人たちが労働市場に戻ってきた可能性があるとの見方が出ている。ただ、11月は改善したものの、足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、失業率が今後も下げ基調になるかの判断はまだできないという。

◎〔情報BOX〕英EUが土壇場で交渉妥結、合意のポイント 2020年12月25日 10:19:00MOST READ ブリュッセル 24日 ロイター - - 英国と欧州連合(EU)は24日、自由貿易協定(FTA)を含む今後の関係を巡る交渉で合意したと発表、英国のEU離脱(ブレグジット)は「移行期間」終了の1週間前という土壇場で話し合いが決着した。

◎〔情報BOX〕英金融街シティーはどう変わる、ブレグジット合意で 2020年12月25日 13:57:00MOST READ ロンドン 24日 ロイター - - 英国は欧州連合(EU)離脱の移行期間が年末で切れ、EU金融市場への完全なアクセスを失う。

◎都区部コアCPI、12月は-0.9% 原油安で10年9月以来の下落率 2020年12月25日 09:34:00 東京 25日 ロイター - - 総務省によると12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.1となり、前年同月比0.9%下落した。下落率は2010年9月以来の大きさとなった。原油安でエネルギーがマイナス10.2%となり、前月のマイナス8.9%から下落幅が拡大したことが要因。

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