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東南アジア株式・引け=まちまち、予算案成立でマニラ上昇

[29日 ロイター] - 東南アジア株式市場はまちまち。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.25%高で取引を終えた。経済のてこ入れを目指した過去最大の予算案成立が好感された。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が経済に打撃を与え、年間では域内で最も下落した市場の一つとなった。

今年最後の取引となったマニラ市場では、PSEiが約1週間ぶりの高値で引けた。月間ベースでは3カ月続伸。ドゥテルテ大統領が4兆5000億ペソ(937億3000万ドル)の予算案に署名した。PSEiは年間ベースで9%近く下げ、下落幅は2年ぶりの大きさとなった。

レジーナ・キャピタル・デベロップメントのマネジング・ディレクター、ルイス・リムリンガン氏は、資産運用会社による年末のドレッシング買いも支援材料になったと述べた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.54%安。ゴム手袋メーカーの低迷が響いた。トップ・グローブとハータレガ・ホールディングスは、いずれも3営業日続落した。

新型コロナ危機で需要急増の恩恵を受けたゴム手袋業界だが、ワクチン承認のほか、業界の移民労働者の扱いをめぐる懸念からモメンタムが鈍化している。

バンコク市場のSET指数の終値は0.64%高。午前の取引はおおむね上昇したが、2カ月ぶりにコロナによる死者が1人出たことでロックダウン(都市封鎖)拡大への懸念が強まり、同指数は下落に転じた。

フィリップ・セキュリティーズのアナリストは「国内外での感染急拡大を受け、ロックダウン拡大への不安が引き続き市場の主要な懸念材料になっている」と指摘。一方で、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発するコロナワクチンの東南アジアでの製造と供給に関する提携協定にタイが署名したことから、ワクチン承認の恩恵を受けるとの見方も示した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.28%高、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.94%安でそれぞれ引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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