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UPDATE 3-菅首相、緊急事態宣言の検討表明 ワクチン接種2月下旬までに開始

(情報を追加し再構成しました)

[東京 4日 ロイター] - 菅義偉首相は4日、首都圏の1都3県で新型コロナウイルス感染者数が急増する現状を踏まえ、緊急事態宣言の再発令を検討する考えを表明した。「非常に厳しい状況と認識している。深刻にとらえ強いメッセージが必要と判断した」と、首相官邸での年頭記者会見で語った。ワクチン接種を2月下旬までに開始できるよう準備を進める考えも明らかにした。

菅首相は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の感染状況が特に深刻だと指摘。飲食時の感染リスクが高いとした上で、「(緊急事態宣言を)限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」と語った。対象地域や期間など具体的な対策内容は早急に詰める。NHKによると、今週中にも宣言を出す方向で調整を進めているという。

菅首相は、緊急事態宣言の効果をより高めるため今月18日に召集予定の通常国会にコロナ対策特別措置法の改正案を提出する考えも示した。営業時間を短縮した飲食店などへの給付金と、違反した場合の罰則をセットで盛り込む方向だ。

緊急事態を実際に宣言すれば、7都府県に出した昨年4月7日以来となる。昨春は発出後に対象地域を全都道府県に拡大し、5月下旬までに順次解除した。菅首相は、再宣言となった場合は今月11日まで全国一斉に停止している観光需要喚起策「GoToトラベル」の再開は難しいとの認識を示した。

緊急事態宣言を巡っては、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の知事が2日、そろって西村康稔経済再生相と会い、発出を速やかに検討するよう要請していた。西村氏はその際、飲食店の閉店時間を前倒しするよう知事らに求めるとともに、時短営業に協力する店舗に都や県が支払う協力金を支援するため、地方交付金の拡充を検討する考えを示した。

小池百合子都知事は4日、菅首相の会見を受け、「早速対応いただいたと考えている。ポイントはスピード、それと実効性」と記者団にコメント。宣言の発出に備え、準備を進める考えを示した。

菅首相はこのほか、コロナワクチンの接種開始を急ぐ考えを表明。「安全性、有効性の審査を進め、承認されたワクチンを2月下旬までに接種できるよう準備する」と語った。また、水際対策として、相手国でコロナの変異種が確認された場合、ビジネス関係者の往来も即時停止する方針を明らかにした。

菅首相は「当面は感染対策に最優先で取り組む」と強調し、毎年1月に実施している伊勢神宮参拝を「しかるべく時期まで延期する」と語った。衆院解散に関しては「いずれにしろ、秋までのどこかで衆院選挙を行わなければならない。時間的制約も前提に、よくよく考えていく」と述べるにとどめた。

近く就任するバイデン次期米大統領との早期会談にもあらためて意欲を示した。首相は会見で「できる限り早くお会いし、日米関係をより強固なものにしたい」と語った。 (山口貴也、久保信博 編集:山川薫、田中志保)

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