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情報BOX:緊急事態宣言、昨年との比較 経済的な影響は限定的か

 政府が7日発令する緊急事態宣言の内容は、昨年4月から5月にかけて発令された時と比べ、規制の対象は絞られており、経済的なインパクトは限定的とみられている。写真は2016年3月、都内で撮影(2021年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 7日 ロイター] - 政府が7日発令する緊急事態宣言の内容は、おおむね以下のようなものとなる見通し。昨年4月から5月にかけて発令された時と比べ、規制の対象は絞られており、経済的なインパクトは限定的とみられている。

民間エコノミストらによる試算では、首都圏を対象に1カ月程度でとどまった場合、経済への影響も限られ、国内総生産(GDP)を0.5─0.7%押し下げる程度と予想されている。

中川泉 

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