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UPDATE 1-首都圏以外の緊急事態宣言、状況みながらしっかり対応=菅首相

(情報を追加し、再構成しました。)

[東京 7日 ロイター] - 菅義偉首相は7日、官邸内で記者会見し、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言を正式に発令したことに関し、「何としても感染拡大を食い止め(コロナ感染者数を)減少傾向に転じさせるため」と狙いを語った。大阪府など1都3県以外の緊急事態宣言の是非については「状況をみながらしっかり対応したい」と述べるにとどめた。

首相は冒頭、1都3県の感染状況について「厳しい状況で大変な危機感を持っている」と述べた。飲食店の時短営業やテレワークの推進、不要不急の外出自粛などを通じて「効果的な対策を行う。(最も深刻な)ステージ4から早急に脱却させる」との決意も語った。

緊急事態宣言に伴う経済への影響は「避けられない」との認識を示した。雇用を守ることが政治の責務との考えも重ねて示し、1日最大1万5000円の雇用調整助成金を支給することや、昨年末にまとめた財政支出40兆円(事業規模73.6兆円)の経済対策を活用するなどして「しっかり対応する」と強調した。

営業時間の短縮要請に応じた飲食店への支援を拡充し、支援金を月額180万円に引き上げることも明らかにした。

今夏の東京五輪・パラリンピックに関しては「感染対策を万全にし、安全・安心な大会としたい」と抱負を述べた。一方、核兵器禁止条約の締結国会議へのオブザーバー参加に関する質問には「慎重に見極める必要がある」とした。 (山口貴也 編集:内田慎一)

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