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神経質、急上昇後の調整も=来週の東京株式市場

[東京 8日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、神経質な相場展開が想定されている。バイデン新政権下での米財政出動と金融緩和への期待から、米国株は市場最高値を更新。日経平均も米株高の流れを引き継ぎ、高値圏で推移している。ただ、短期間で急上昇しただけに来週以降は調整が入る可能性も指摘される。

日経平均の予想レンジは2万7400ー2万8200円。

8日の東京株式市場では、日経平均が2万8000円台を回復し、1990年8月以来の高水準となった。米国政治の不透明感が後退したことや、バイデン新政権下での経済対策への期待から、米国株が上昇。これに追随するかたちで日本株市場も上昇の勢いが強まった。

来週も堅調な地合いが続くことが想定されるが、高値警戒感が出始めているほか、国内では緊急事態宣言の影響も意識されそうだ。市場からは「緊急事態宣言の影響が出始め、このまま感染者数が増えれば、他の道府県にも緊急事態宣言が発出される可能性もあり、注視が必要だ」(いちよし証券・投資情報部銘柄情報課課長、及川敬司氏)との声が聞かれた。

また、「8日の日経平均は高値で引けたので、まだ上昇余地はある。ただ、短期間で急上昇しただけに日柄調整が入り、下値めどとしては5日移動平均線(2万7420円42銭=8日)が意識されるのではないか」(岡三オンライン証券・チーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏)との見方も出ている。

目先のリスクとして「過度な金利上昇による米国株の急落やドル安による円高進行が警戒される」(伊藤氏)といい、金利や為替相場の動向をにらみながらの展開となりそうだ。

来週の主なスケジュールとしては、国内では12月景気ウォッチャー調査(内閣府) が発表予定となっているほか、セブン&アイ・ホールディングス、安川電機の決算発表が行われる予定。海外では、米国で12月消費者物価指数、ユーロ圏の11月鉱工業生産が公表予定となっている。11日の東京株式市場は成人の日に伴い、休場となる。 (株式マーケットチーム)

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