for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

分科会で特措法案了承、基本的人権守りながら強制力=西村再生相

 1月8日、 西村康稔経済再生相は新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、都道府県知事の権限などを強化するため政府が検討している特措法改正案について、基本的人権を守りながら一定の強制力を付与することについて了承をいただいたとの見解を示した。都内で撮影(2021年 ロイターKim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は8日の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、都道府県知事の権限などを強化するため政府が検討している特措法改正案について、基本的人権を守りながら一定の強制力を付与することについて了承をいただいたとの見解を示した。

西村再生相は、法改正は分科会の了承が前提ではないと説明しつつ、「強制力を上げるための罰則について理解を得られた」と述べた。

会見に同席した分科会の尾身茂会長は事業者に対するスタンスについて「罰則と協力金、どちらが望ましいのか、哲学を決めてほしい」と注文した。

<尾身会長「8月に緊急事態宣言出せば感染者数は減少」>

西村再生相は、このところの新規感染者数の拡大傾向について、2週間前の年末・クリスマスシーズンの活動が活発だったことの結果と指摘した。7日の東京都内の主要繁華街の人出は前日比で新宿・歌舞伎町、渋谷・センター街は減少したが、六本木や新橋は増加したとのデータを示した。

尾身会長は「(昨年)8月に緊急事態宣言を出せば、感染者数は減少した」とも指摘した。もっとも、当時は自粛疲れで、日本全体で社会・経済活動を優先する流れだったとして、「誰の責任でもない」と付け加えた。

*内容と写真を追加しました。

竹本能文 編集:内田慎一

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up