菅首相、飲食以外の事業者支援を検討　持続化給付金などは否定的

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉首相は８日夜、民放番組に出演し、緊急事態宣言の再発令に伴い、影響を受ける飲食以外の事業者について支援策を検討したいと述べた。中小企業などへの持続化給付金の第２弾や国民への一律給付金の検討については、否定的な考えを示した。

首相は、中小事業者への事業継続に配慮した持続化給付金を再度検討するか問われ、「それよりも雇用調整金でやりたい」と述べた。また昨年実施した国民一人当たり１０万円の給付金についても「現時点では飲食店やそれに関連する人が対象だ」として、否定的な考えを示した。

ただ、飲食店以外にも緊急事態宣言による影響を受ける事業者については「支援は検討していきたい」と述べた。

中国や韓国など１１の国・地域からのビジネス関係者の入国を認める仕組みについては、維持する考えを示した上で、コロナウイルスの変異種がみつかった国・地域との往来は停止すると述べた。「英国で発見されたような変異ウィルスが国内で１例でも見つかれば、その国（からの入国）は停止する」とも述べた。

東京五輪の開催の是非に関しては、「まずは感染防止が大事であり、ワクチンにも期待している」と述べるにとどめた。