[11日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は11日、新型コロナウイルス流行やワクチン普及、財政支援策の米景気への影響を見極める上で、インフレ率が上振れするリスクよりも労働市場の状況について懸念しているとの立場を示した。
総裁はCNBCのインタビューで「企業がこれまで行った調整について懸念している」と述べ、自動化や他の対応策によって景気後退で職を失った人が今後、職場復帰するのが難しくなる可能性に言及。
財政支援策は「数年にわたり支出を支える」見通しだとし、インフレ加速が起きたとしても、連邦準備理事会(FRB)にはそれを抑え込む手段があると語った。
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