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緊急事態宣言、大阪など対象地域に追加へ 午後に諮問委員会

[東京 13日 ロイター] - 政府は13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に大阪府などを追加する。午後の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聞き、夕方の政府対策本部で決定。菅義偉首相が午後7時から会見する。

菅首相は12日の政府与党連絡会議で、大阪、京都、兵庫の3府県を念頭に「感染が拡大している地域の緊急事態宣言追加の検討に入る」と述べた。

愛知県と岐阜県も同日、緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決定。朝日新聞のインタビューで菅首相は、「今、状況を整理している」として両県も新たな対象として検討する考えを示した。「(感染者などの)状況などを考えながら判断したい。専門家にも精査してもらって対応する必要がある」と述べたという。

NHKなど国内メディアによると、政府は大阪府、京都府、兵庫県に加え、愛知県、岐阜県、栃木県、福岡県に対し、緊急事態を宣言する方針を決めた。諮問委員会での了承を経て、国会に報告し、対策本部で決定する。実施期間はすでに対象となっている首都圏の1都3県と同じ2月7日までとする方向。 (石田仁志)

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