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〔ロイターネクスト〕SNSは利益優先、偽ニュースに対処できず=シンガポール法相

[シンガポール 12日 ロイター] - シンガポールのシャンムガム法相兼内相は商業的な利益を優先するソーシャルメディア企業は偽ニュースに十分な対処ができないと述べ、同国が導入したような情報操作を取り締まる法が必要と主張した。

7日に行われたインタビューの内容が12日のロイター・ネクストの会合で公表された。

シンガポールの偽ニュース・情報操作対策法を巡っては言論の自由を阻害するほか、政治的な利益のために用いられているといった批判がある。

これに対しシャンムガム氏は、偽ニュースが掲載されるSNS(交流サイト)は「注目を集める」ことで成り立つビジネスモデルを採用しているとして、こうした法律が必要と述べた。

同氏は米国でも選挙に関する誤った情報の拡散を許したとして議員からSNS企業に対する批判が出ていたと指摘した。

これまでSNS企業は言論の自由を盾に規制すべきでないと主張してきたが、規制に反対するのは「原則よりも利益を優先している」ことが理由だと述べた。

その上で偽ニュースへの対処はテクノロジー企業に任せておけないという「コンセンサス」が世界中でできつつあると語った。ただ実際にどれぐらいの数の国がシンガポールの規制政策に追随するかは見通せないとも述べた。

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