［１４日 ロイター］ - １４日の東南アジア株式市場の株価は、バイデン次期米大統領が発表する包括経済対策が投資家に注視される中、まちまちで引けた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４２％高の７２７３．１５で終了。米製薬大手ファイザーとバイオ医薬品企業モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用をフィリピン当局が許可したことを背景に、一時０．９％高まで上昇した。
個別銘柄では、携帯電話最大手グローブ・テレコムが４％超上昇し、複合企業のＪＧサミット・ホールディングス、セキュリティー銀行が約３％高となった。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１０カ月ぶりの高値圏で推移し、終値は０．７６％高の３０００．００。
一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．１１％安の６４２８．３１５で引けた。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０６％安の１６３５．７１、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．７３％安の１５３５．９８。 (アジア株式市場サマリー)
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