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日本企業92社、30年度再エネ比率40―50%に引き上げへ共同メッセージ

[東京 18日 ロイター] - 気候変動イニシアティブ(JCI)は18日、加盟企業のうちソニーや日産自動車など92社が、2030年度の再生可能エネルギー比率の目標を現在の2倍程度となる40―50%に引き上げることを求める共同メッセージを出したと発表した。政府に対しては、このメッセージを送付するとともに、対話の場を持ち、実現を目指すとしている。

再エネ比率40―50%への引き上げに対しては、電機や自動車、航空、小売り、食品、化学、保険・金融など幅広い業種の大手企業から賛同が集まった。同財団では、今後、自治体や中小企業なども含めさらに幅広い声を集めていく予定だとしている。

スペインは74%、ドイツは65%など、欧米の先進国が30年に向けて高い再エネ導入目標を掲げている。現在のエネルギー基本計画では、日本の30年度の再エネ比率の目標は22―24%となっている。19年の実績は18%。次期エネルギー基本計画は、今年夏にも策定される予定で、現在、議論が進められている。

エネルギー政策を所管する梶山弘志経済産業相は15日、エネルギー基本計画の見直しに向けて、すでに議論が行われている非効率石炭火力のフェードアウトなどに加え、電力市場の整備、脱炭素火力や原子力の持続的な利用システムのあり方、省エネ、水素供給などの上流開発のあり方などのテーマについて、議論を開始・加速化することを明らかにした。 (清水律子)

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