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東南アジア株式・引け=軒並み下落、米景気対策の実現を懸念

[15日 ロイター] - 15日の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落して終えた。投資家らは1兆9000億ドル規模の米経済対策の実現性に注目した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.85%安の6373.412、バンコク市場のSET指数は1.1%安の1519.13で終了。いずれの指数も午後の早い段階までに1%前後下落した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)による経済低迷とバイデン次期米大統領が提案した追加経済対策案の実現性に対する懸念から、世界経済の回復期待は抑えられた。

中国では1日の新規感染者数が約10カ月ぶりの水準に増加し、数百万人がロックダウン(都市封鎖)下にある。一方、米追加経済対策案の詳細が示されたが、予想を上回るものではなかった。法案がどのように実現するかをめぐっては、疑念が浮かび上がった。

ANZのアナリストは「景気浮揚策が成功を続けるには、バイデン氏が追加経済対策を議会に可決させることができるかと、継続してワクチン普及を拡充できるかどうかにかかっている」と指摘。

タイ中央銀行は、経済見通しが不透明なままであることから、感染拡大の新たな波に伴い成長予測を下方修正する可能性があると警告した。これを受け、SET指数はさらに下落した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.53%安の1627.01、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.48%安の7238.46でそれぞれ引けた。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)の終値は0.16%高の3004.87だった。 (アジア株式市場サマリー)

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