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*TOP NEWS* 日本語トップニュース(18日)

(内容を更新しました。)

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◎東京都で新たに1204人が新型コロナに感染、重症143人に増加 2021年1月18日 03:05:00 午後 東京 18日 ロイター - - 東京都は18日、新たに1204人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。18日現在の重症者は143人。前日は138人だった。

◎〔情報BOX〕米大統領の自己恩赦、法的には拒めるか 2021年1月18日 04:42:00 午後 16日 ロイター - - 弾劾裁判や他の訴訟が待ち受ける米大統領として4年の任期を終えようとしているトランプ氏は自身に大統領恩赦を与えるのか。その胸中は定かでないが、合衆国憲法で米大統領に付された広範な恩赦権限がそうした行為を許すかどうかには疑問がわく。

◎次期米財務長官候補イエレン氏、ドル安目指さないと明言へ=WSJ 2021年1月18日 03:25:00 午後 17日 ロイター - - バイデン次期米大統領が財務長官に指名したイエレン連邦準備理事会(FRB)前議長は、19日の上院指名承認公聴会で、市場が決定する為替レートへのコミットメントを確認するとともに、ドル安を目指さないと明言するとみられる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が17日、バイデン次期政権当局者の話として報じた。

◎米政府、インテルなどにファーウェイ向けライセンス供与取り消し通知=関係者 2021年1月18日 03:15:00 午後EXCLUSIVE ニューヨーク/ワシントン 17日 ロイター - - トランプ米政権は、半導体大手インテルを含めた中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のサプライヤーに対して、ファーウェイ向けのさまざまなライセンス供与の許可を取り消し、新規の許可申請も却下すると通知した。事情に詳しい関係者がロイターに明かした。

◎バイデン氏、就任初日にもキーストーンXLパイプライン認可撤回=関係筋 2021年1月18日 03:10:00 午後 17日 ロイター - - バイデン次期米大統領は、1月20日の就任初日にも大統領令を通じ、カナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の建設認可を取り消すことを計画している。1人の関係筋が明らかにした。

◎東京五輪開催へ準備、「希望と勇気届ける」と菅首相=施政方針演説 2021年1月18日 02:47:00 午後MOST READ 東京 18日 ロイター - - 菅義偉首相は18日の施政方針演説で、今年7月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気を届けられる大会を実現するとの決意のもと、準備を進める」と述べた。コロナ後を見据えて「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく」との考えも強調した。

◎中国成長率、第4四半期は予想上回る+6.5% 通年は+2.3% 2021年1月18日 02:49:00 午後MOST READ 北京 18日 ロイター - - 中国国家統計局が18日発表した2020年第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増と第3・四半期の4.9%増から伸びが加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想(6.1%増)を上回った。新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた厳しい年を驚くほど良好な状態で締めくくり、2021年には景気はさらに拡大する見通しだ。

◎東京オリ・パラ、成功に向けしっかり対応=加藤官房長官 2021年1月18日 12:38:00 午後 東京 18日 ロイター - - 加藤勝信官房長官は18日午前の会見で、新型コロナウイルス対策の特措法改正案について、通常国会にできるだけ早期に提出したいとの考えを示した。東京オリンピック・パラリンピックの開催については、大会の成功に向けて「政府としてもしっかり対応していきたい」と述べた。

◎バイデン氏、就任初日に多数の大統領令に署名 パリ協定復帰など 2021年1月18日 09:53:00 午前MOST READ ウィルミントン(米デラウェア州) 16日 ロイター - - バイデン次期米大統領は20日の就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏諸国からの入国制限解除などの政策を打ち出し、10を超える大統領令に署名する。クレイン次期大統領首席補佐官が16日、記者に配布したメモで明らかにした。

◎1月ロイター短観:製造業と非製造業で明暗、内需系の落ち込み目立つ 2021年1月18日 08:00:00 午前MOST READ 東京 18日 ロイター - - 1月ロイター短観では、製造業DIがマイナス1と前月から8ポイント改善した一方、非製造業DIはマイナス11と7ポイント悪化し、明暗が分かれた。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、非製造業は情報サービス・通信分野を除く内需系で落ち込みが目立った。製造業DIは7カ月連続で改善、非製造業DIは8カ月ぶりに悪化した。

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