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〔需給情報〕外国人の買い越しが大幅縮小、信託銀行・生損保の買い継続=12月国債売買高

    [東京 20日 ロイター] - 日本証券業協会が20日発表した12月公社債店頭
売買高(国債)によると、過去3カ月にわたって最大の買い越し主体だった外国人投資家
の日本国債(JGB)買い越し額が大幅縮小し、代わって国内勢の信託銀行と生損保が主
要な買い越し主体として躍り出た。
    
    外国人は9月に2兆1679億円、10月に1兆6694億円、11月に1兆580
9億円を買い越してJGBの主な買い手となってきたが、12月の買い越しは3970億
円と、金額が大きく縮小した。
    これについて、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、
稲留克俊氏は「海外勢はこれまで、恐らくJGBのボラティリティの低さに相対的な投資
妙味を見出して、為替ヘッジコストが高い中でも、買い続けていた。12月は利付国債の
買い越しが激減した一方、短国の大幅買い越し基調は続いており、スタンスの本格転換か
どうかの判断は、さらなるデータの蓄積を待ちたい」との見方を示す。
    
    一方で国内勢は、信託銀行が12月に利付国債全体で6987億円を買い越し、外国
人投資家に代わって最大のJGB買い越し主体に躍り出た。「信託銀行には年金と信託銀
行が含まれており、そのどちらと特定することはできないが、信託銀行の買いが高水準で
続いていることはJGB相場の安心材料と言える」(稲留氏)との指摘が出ている。

    次いで、生保・損保が12月に5133億円の利付国債を買い越し。引き続き高水準
の買いを入れているものの、11月の6788億円からは購入ペースを鈍化させた。
    内訳を見ると、比率の高い超長期債の買い越し額が5490億円と、7カ月ぶりの大
きさとなった11月の6521億円から減少。ただし、前年度の月平均である4097億
円(上期3156億円、下期5038億円)を引き続き上回るほか、今年度上期(4─9
月)の月平均の5699億円と比べるとほぼ同水準となる。
    
    シティグループ証券のG10金利ストラテジスト、藤木智久氏は、生損保が超長期債
をネットで5490億円買い越した一方、グロスの買付額は1兆1362億円だったこと
に着目し、「生損保勢は、主に銘柄入れ替えを通じてデュレーション長期化を図っている
可能性がある」と指摘。さらに「利回り水準が改善していることから、1─3月について
も旺盛な買い需要が続くとみる」と予想している。
    
    12月のJGB相場は、新型コロナウイルスの感染拡大や国債増発懸念の後退を背景
に底堅く推移。長期金利は一時ゼロ%まで低下する場面もあった。月間の変動レンジは0
.000─0.025%。
    
    ◎国債投資家別売買高(国庫短期証券を除く)は以下の通り。
    
                利付国債買越  超長期債買越  長期債買越  中期債買越
                額            額            額          額
 都市銀行               4325       ▲ 1256        3752        1829
 地方銀行                228           527      ▲ 699         400
 信託銀行               6987          6304         463         220
 農林系金融機            761          2401      ▲ 640     ▲ 1000
 関                                                     
 第二地銀協加             14           124      ▲ 190          80
 盟行                                                   
 信用金庫                320           604      ▲ 284           0
 その他金融機           1568           865         703           0
 関                                                     
 生保・損保             5133          5490      ▲ 383          26
 投資信託                177           277       ▲ 76       ▲ 24
 官公庁共済組             36            36           0           0
 合                                                     
 事業法人                150           150           0           0
 その他法人              341           276          65           0
 外国人                 3970          3384     ▲ 1788        2374
 個人                   ▲ 5          ▲ 1        ▲ 2        ▲ 2
 その他             ▲ 28810      ▲ 18934     ▲ 1714     ▲ 8162
 債券ディーラ         ▲ 667        ▲ 263      ▲ 483          79
 ー                                                     
 合 計              ▲ 5472         ▲ 16     ▲ 1276     ▲ 4180
 
 (ロイターニュース 金利マーケットチーム)
  
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