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感染症流行、世界にとって短期的な最大リスク=WEF調査

[ロンドン 19日 ロイター] - 世界経済フォーラム(WEF)は19日、加盟している650の政府機関、企業、学術機関を対象にした調査を公表、その中で感染症の流行と生活危機が今後2年間に世界に重大な脅威をもたらす最大のリスクになるとの見解を示した。異常気象やサイバーセキュリティーの障害も主要なリスクになると指摘している。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)に伴う規制で失業や事業閉鎖が増える中、すでに多くの人の生活に深刻な影響が拡大。技術へのアクセスを巡る不平等の増大や、社会不安の脅威などの問題も悪化している。

調査によると、中期的な懸念には資産バブルの崩壊や債務危機が含まれる。また長期的に最大の懸念となるのは大量破壊兵器の使用や国家の崩壊だという。

WEFのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は「政府、企業、社会はパンデミックから脱却し始めるに伴い、不平等を減らし、健康を増進し、地球を保護しつつ、集団的な抵抗力やショックへの対応能力を高める新たな経済社会システムを早急に確立する必要がある」と述べた。

保険仲介業者マーシュ・アンド・マクレナンの欧州大陸リスク管理リーダー、キャロライナ・クリント氏は「パンデミックは長らく見られてきたトレンドを加速させた」と指摘した。

また、チューリッヒ保険のピーター・ギーガー最高リスク管理責任者(CRO)はパンデミック後の経済・社会の再建に楽観的な見方を示し、「歴史的に見ると、大きな経済構造の変化が起きるたびに雇用は増加している」と語った。

調査はチューリッヒ保険、マーシュ、韓国のSKグループと共同でまとめた。

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