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〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは103円後半、104円台には乗せられず

[東京 20日 ロイター] - <12:02> 正午のドルは103円後半、104円台には乗せられず

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点(103.89/90円)に比べ、若干ドル安/円高の103.75/77円。 ドルは早朝の取引で一時103.97円まで上昇した後いったん弱含んだが、仲値付近で103.93円まで再び上昇した。その後は株安、米長期金利の伸び悩み、ユーロの底堅さなどを眺めつつドルはじり安の展開となり、104円台には手が届かなかった。

きょうのバイデン次期大統領の就任式については「無難に通過できるかを見守っている。混乱なく通過できれば、市場の興味は21日の日銀金融政策決定会合や欧州中央銀行(ECB)理事会で金融政策の微調整があるかどうかに向かうだろう」(アナリスト)とみられている。

米紙ウォールストリートジャーナルによると、トランプ米大統領は新党結成を協議しているという。

一方、バイデン次期大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は19日、上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で、米国にとって中国が最重要課題なのは「疑う余地がない」と強調し、中国に対抗するため超党派の政策を構築する非常に強い基盤があるとの認識を示した。

<10:27> ドル103円後半、米中対立が今年も重要テーマに

ドルは103.84円付近。

仲値付近で103.93円まで上昇したが、株安や米長期金利の伸び悩みなどで、市場はドルの上値追いに慎重になっている。

バイデン次期米大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会(FRB)議長は19日、「米国は競争上の優位を得るために弱い通貨を求めない。他国によるそうした試みも認めるべきではない」と述べた。

また、中国は明らかに米国の最も重要な戦略上の競争相手との考えを示し、バイデン政権は中国の「不平等で不法な」慣習に対応していくと表明した。

ただ、こうした政権の意向は、為替相場に素直に反映されるとは限らない。

トランプ政権ではドル安を志向する政権の思惑とは逆にドル高が進行する場面も多々見られた。米中の貿易摩擦が激化した2019年に、ドルは112円台前半まで上昇した。中国景気の減速懸念を背景にドル資産に資本流入が起きたことが背景。

市場では「バイデン政権においても米中対立が為替相場にとって重要な決定要因となりそうだ」(証券会社)との見方が聞かれる。 オフショア人民元は現在1ドル=6.4764元付近。5日に付けた6.41元台の元高水準から、元安方向に振れている。

最近の経済指標では、米国では消費や労働市場などに弱さが目立つ一方で、中国の経済回復が目を引く。

中国国家統計局が18日発表した2020年第4・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比6.5%増と第3・四半期の4.9%増から伸びが加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想(6.1%増)を上回った。

<09:06> ユーロ1.21ドル前半、伊政治リスク後退受けた上昇続くか

ユーロ/ドルは1.2134ドル付近。ユーロ/円は126.10円付近。

前日の海外市場では、イタリアのコンテ内閣が議会で信任され、解散・総選挙が回避されるとの観測と、ドイツ欧州経済センター(ZEW)が発表した1月の景気期待指数が61.8と前月の55.0から上昇したことを手掛かりに、ユーロが1.2145ドルまで買い戻された。

ユーロ/円も125円前半から126.21円まで約1円の幅で買い戻された。

ただ、その後は、ドイツのメルケル首相と各州首相が、新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として実施しているロックダウン(都市封鎖)措置を2月14日まで延長することで合意したことが伝わり、ユーロ/ドル、ユーロ/円とも伸び悩んだ。

きょうは「ユーロ買いが再燃するかが焦点だが、ECB(欧州中央銀行)理事会を明日に控え、ラガルド総裁が再びユーロ高をけん制するリスクもあることから、ユーロは上昇するとしても、慎重な値動きになりそうだ」(アナリスト)との見方が聞かれた。

ドルは103.88円付近。きょうは五・十日のため、仲値を挟んだ実需勢の動きが注目される。

前日のニューヨーク市場では一時104.05円付近まで上昇したが、「(ドルが)104円台ではもたついて、すっきり上昇できなかった」(同)ことで、きょうはドル/円よりも、クロス円での円売りがどれほど進むかが鍵を握りそうだ。

<07:50>ドル103.40─104.20円の見通し、米大統領就任式を無風通過できるか

ドル/円は103.90円付近、ユーロ/ドルは1.2129ドル付近、ユーロ/円は126.02円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が103.40―104.20円、ユーロ/ドルが1.2070─1.2170ドル、ユーロ/円が125.50―126.50円。

きょうは商業決済が集中しやすい五・十日に当たるため実需筋の売買が注目される。

「米長期金利が反発するか、米国株先物の反発でリスク選好の円売りが広がるかなどが焦点となりそうだ」(外為アナリスト)という。

きょうのバイデン次期大統領の就任式については「無難に通過できるか否かを見守っている。混乱なく通過できれば、市場の興味は21日の日銀金融政策決定会合や欧州中央銀行(ECB)理事会で金融政策の微調整があるか否かに向かうだろう」(同)とみられている。

前日のニューヨーク市場でドルは103.84円まで下落した。米長期金利が1.08%台まで低下したことや、ユーロが1.2145ドルまで力強く反発したことが背景。

一方、次期米財務長官に指名されたイエレン前連邦準備理事会(FRB)議長の発言は事前に報道されていた内容とほぼ同じで、為替相場に大きな影響を及ぼさなかった。

イエレン氏は米上院財政委員会の使命公聴会で、議員に対し追加の新型コロナウイルス対策で「大きく行動」するよう呼び掛け、債務拡大につながっても恩恵は代償を上回るとの考えを示した。

為替相場については「私は市場が決定する為替レートを信じている。ドルや他の通貨の価値は市場が決めるべきだ」と強調。他の国が貿易面で自国が有利になるよう人為的に相場を操作しようとした場合、米国は反対する必要があるとし、商業的な利益のために為替水準を目標にすることは「容認できない」とした。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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