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［東京 ２０日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２０日午前の会見で、円滑なコロナワクチン接種のために自治体での管理でマインナンバーを活用する方向で検討していると明らかにした。ただし、マイナンバーカードの活用までは想定しないと述べ、あくまで国民に付与されているナンバーによる接種体制の整備を検討中だとした。
また、接種を円滑に進めるための自衛隊活用についても、「自治体のニーズや状況を踏まえて検討する」と述べた。現状では自治体に会場の準備などを指示しているほか、医療関係者にも協力を依頼中という。
接種のスケジュールとして、政府内ではすでに一つ一つの工程について準備を進めているが、まだワクチンの承認がなされていないこともあり「国民に具体的なスケジュールを示す段階にはない」との考えを改めて示した。
緊急事態宣言を発出した地域でも感染が高止まりし、効果が見えない中で「発出１週間では感染面の効果を判断することは難しいが、非常に厳しい状況だ」とした。「重症者や死者数も最多の更新が続いているなど、強い危機感を持っている」との認識を示し、「いかに感染者の増加を食い止め、減少に転じさせていくか、全力で取り組みたい」と述べた。 (中川泉 編集：青山敦子)
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