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EU当局、グーグル広告主に質問書 データ使用状況を調査

欧州連合(EU)の反トラスト法(独占禁止法)当局が米アルファベット傘下グーグルの広告技術に関する慣行を巡り、広告主に質問書を送付したことが分かった。カリフォルニア州マウンテンビューで2018年11月撮影(2021年 ロイター/Stephen Lam)

[ブリュッセル 20日 ロイター] - 欧州連合(EU)の反トラスト法(独占禁止法)当局が米アルファベット傘下グーグルの広告技術に関する慣行を巡り、広告主に質問書を送付したことが分かった。ロイターが欧州委員会の資料を入手した。

13ページにおよぶ質問書が今月、広告主に送られ、グーグルが2018年に導入した広告技術の使用による影響などの意見を求める。当局者は20日、「今回の調査はデジタル広告などグーグルの全サービスを対象としている」と述べた。

欧州委によると、質問書送付はグーグルのデータ使用状況に関する調査の一環という。

グーグルは欧州委に協力しているとした。

質問書の回答期限は22日まで。

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