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ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

[フランクフルト 21日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は21日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入した大規模な量的緩和(QE)の維持を決定した。政策金利も据え置いた。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

<EU・英合意は心強い>

世界経済見通しに絡む明るいニュース、欧州連合(EU)と英国の将来の関係を巡る合意、新型コロナワクチンの接種開始は心強い。しかし、パンデミック(世界的大流行)の継続と経済・金融状況への影響は引き続き下方リスクの根源となっている。

<ワクチン接種の展開>

ユーロ圏におけるワクチン接種の開始は、公衆衛生上の危機終息に向けた重要な節目だ。しかし、パンデミックの継続は依然、公衆衛生だけでなくユーロ圏および世界経済に深刻なリスクを及ぼす恐れがある。さらに、幅広い免疫の獲得には時間がかかり、パンデミックによる悪影響が拡大する可能性を排除できない。

<慎重な消費動向>

財政政策措置が引き続き家計や企業を支援ししているものの、パンデミックの継続や雇用や収益への影響を踏まえ、消費動向は慎重となっている。

<第1・四半期の経済活動は圧迫される>

入手される経済指標や調査、(早い周期で経済情勢を測る)ハイフリークエンシー指標によると、パンデミック再拡大や制限措置強化が2020年第4・四半期の経済活動を減退させた公算が大きく、第1・四半期の経済活動も圧迫される見通しだ。

<設備投資>

企業のバランスシート悪化や経済見通しの不確実性が引き続き設備投資の重しになっている。

<下向きリスクは顕著ではない>

ユーロ圏の成長見通しを取り巻くリスクは引き続き下向きに傾いているが、顕著ではない。

<高い不確実性>

パンデミックの動向やワクチン接種キャンペーンの展開スピードなど不確実性は依然として高い。

<為替レートを注視>

為替レートの動向が中期的なインフレ見通しに与える影響について引き続き注視していく。

<下向きの経済リスク>

2020年第4・四半期の生産は縮小した可能性が高く、パンデミックの激化は短期的な経済見通しに下振れリスクをもたらす。

<低調なインフレ率の長期化>

パンデミックの経済への影響が短期的に顕著で、低調なインフレ率が長期化するとの見方は今後の経済指標で確認される。

<経済活動の妨げ>

新型コロナウイルス感染者が再び急増し、封じ込めに向け多くのユーロ圏諸国で課せられた制限措置の延長が経済活動を妨げている。

<サービス業は深刻に抑制>

製造業の活動は引き続き良好だが、サービス業の活動は2020年前半のパンデミック第1波時よりも程度は軽いものの深刻に抑制されている。

<資金調達状況はおおむね良好>

われわれは特定の利回りにこだわるのではなく、経済の資金調達に関する複数の指標を考慮しており、それらの指標を多面的かつ全体的に評価した上で、現在の資金調達状況はおおむね良好であると考えている。

<物価はなお極めて脆弱>

インフレ率はなお極めて脆弱で、需要の低迷や労働市場のスラック(緩み)、ユーロ高に伴って域内物価は引き続き抑制される見込みだ。

<EU基金の加速を>

理事会は加盟国に対し、批准プロセスを加速し、復興計画を速やかに完成させ、生産性を高めるような構造政策を伴う公共支出に向けて資金を展開するよう求める。

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