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ドルは売買交錯、米新政権の手腕見極め=今週の外為市場

[東京 25日 ロイター] - 今週の外為市場ではドルの売買が交錯しそうだ。米国で始動したバイデン政権の政策運営が、最高値を更新し続ける株価、上昇圧力が再燃しかねない長期金利などにどう影響を与えるかがポイントになるという。

予想レンジはドルが102.50━104.50円、ユーロが1.2050―1.2250ドル。

バイデン氏が就任直後から大統領令を連発し、政権交代を強くアピールした21日の米株式市場では、S&P総合500種とナスダック総合がともに終値で最高値を更新。引けにかけて下げに転じたものの、ダウ工業株30種も日中は前日に付けた最高値を上回る水準で推移した。

しかし意外にも、市場参加者の声は楽観ムード一色とも言い難い。上院は与野党が勢力を分け合う構図で、民主党提案の大規模財政出動を含む経済対策が即時成立する公算は大きくない。共和党との協議を経て規模が縮小に向かえば、景気刺激のインパクトに欠けるとの見方から株価は反落、国債増発懸念が遠のいて金利も低下するとの懸念もくすぶっている。

特に、米金利の行方には関心が強い。10年債利回りは今月12日につけた1.18%をピークに上昇は一服となっているが、「追加景気刺激策の審議が共和党の協力を得られて迅速に進み、米経済指標も堅調な内容となれば、長期金利の上昇が再開し、ドルは再び104円台乗せをうかがう展開となるだろう」(みずほ証券チーフ為替ストラテジストの⼭本雅⽂氏)とみられている。

各国で株高が勢いづく中、欧米中銀関係者から「近い将来の金融政策引き締めを匂わせるような発言」(証券)が続いていることも、市場参加者の思惑を掻き立て、金利やドルに影響を与えている。

欧州中央銀行(ECB)は21日の理事会後に公表した声明で、新型コロナ危機を受けたパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の利用枠を「全て使用する必要はない」と表明。欧州金融市場でイタリアやスペインの国債金利が上昇した。

米連邦準備理事会(FRB)はパウエル議長が14日に「今は出口戦略について話すべきときではない」と明言し、市場の正常化に関する思惑は、いったん後退している。27日の連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明、議長会見でその状況に変化が起こらないか、要注目だ。

為替マーケットチーム

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