(１２段落目のアサヒグループホールディングスに関する記述を訂正し
ます。同社が、東京五輪のゴールドパートナ―であることを伝える映像
をＣＭから外しているとの記述は誤りでした)
白木真紀 山光瑛美
［東京 ２９日 ロイター］ - 中止や延期の不安にさいなまれな
がら、東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業は半年後に迫る開会
式をじっと待っている。五輪を全面に打ち出した宣伝活動は再開できず
、スタートまで２カ月を切った聖火リレーは、感染対策を講じた新たな
形式を主催者側からまだ伝えられておらず、当初計画のまま準備せざる
を得ずにいる。
国家的プロジェクトを支える使命感を背負う一方で、今夏の開催に
反対する世論は高まり、スポンサー企業は苦しい立場に置かれている。
＜割り当てが決まらない接待用チケット＞
「口が裂けても中止、延期という言葉は出せない雰囲気だった」─
─。スポンサー企業の関係者は、先ごろ開いた東京五輪の組織委員会と
の打ち合わせの様子をこう説明する。
東京五輪の国内スポンサー企業は６８社、昨年７月の開催に向けて
契約額は過去最高の約３３００億円に上った。それが１年延期されたこ
とに伴い、現物出資を含めて総額２２０億円相当の追加拠出を求められ
、昨年１２月に全社が契約を更新。総額は３５００億円を超えた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に続く中、今年７
月の開催に再び不透明感が強まっている。本来予定していた昨年７月の
延期が決まって以降、五輪開催に向けた国内の機運は後退しつつあった
。今年に入ると緊急事態宣言が再び発令され、国内メディアの世論調査
によると、８割が大会の延期あるいは中止を求めている。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本政府、東京都など主催関
係機関は予定通り７月の開催を強調するものの、五輪に携わるスポンサ
ー企業の関係者の間では不安が広がっている。ゴールドパートナ―のキ
ヤノンの田中稔三最高財務責任者（ＣＦＯ）は２８日の決算会
見で、開催されれば従来の五輪と同様、販促活動に活用するための計画
を組んでいると説明。一方で、「万が一、もしうまく開催できないこと
も含め、その対応はいま会社で考えている」と語った。
東京五輪の組織委員会はロイターの取材に対し、日本政府や東京都
、各自治体の感染対策により、状況は改善していくと期待していると電
子メールで回答。「早く通常の生活に戻ることを期待している。今夏の
安全で安心な大会の開催に向け、関係機関と緊密に協力を続ける」とし
た。スポンサー企業の宣伝活動が変化しつつあるという関係者の証言に
ついては、「すべての関係者から全面的な支援を受けている」と答えた
。
＜宣伝自粛の影に消費者の目＞
ロイターはこのほど、スポンサーを含めた五輪関係者２４人に取材
。少なくとも１１人は、緊急事態宣言が延長された場合に、世論がさら
に後ろ向きになる恐れがあると懸念を示した。
「われわれが中止や遅延という言葉を口にすることすらはばかられ
る」と、前出の関係者は言う。「（組織委に）中止や延期になった場合
、われわれの拠出金はどうなるのか、と尋ねることすらできなかった」
と、組織委との会合の空気を振り返る。
協賛したスポンサー企業は本来、大会のロゴやキャラクターなどを
使って広告・宣伝活動を大々的に展開することができる。複数の関係者
によると、昨年末の時点まで、スポンサー企業はいったん延期になった
開催機運を盛り上げようと宣伝活動の再開を検討していたという。
だが、年明けに２回目の緊急事態宣言が出た後は「トーンダウンし
た」と、関係者の１人は話す。ロイターが取材したスポンサー企業のう
ち、６社は五輪を活用した宣伝活動を自粛あるいは延期していると答え
た。コロナ禍で開催に慎重な世論が広がる中で、開催をイメージした前
向きなテレビＣＭを流せば、消費者から「不謹慎」と指摘されかねない
ためだ。
アサヒグループホールディングスの関係者によると、同社
は昨夏の大会延期後、開催に向けた詳細が明確になるのを待つため、予
定していた広告・宣伝の一部計画を先延ばしした。ゴールドパートナ―
であることを伝える映像は、今もテレビＣＭで使っている（訂正）。
競技のチケットを確保し、顧客を招待・接待できることもスポンサ
ー企業になる利点だが、中止あるいは無観客開催になればそのメリット
も失われる。「観客を入れるのか入れないのかなど、全然決まっていな
い。それが決まらないとチケットの販売、スポンサーに対する割り当て
についても決まらないから、企業側は怒ってると思う」と、大会関係者
の１人は言う。
＜聖火リレー、淡々と準備＞
企業は３月２５日に始まる聖火リレーの行方にも気をもんでいる。
１０年前に発生した東日本大震災からの「復興」を世界にアピールする
東京五輪の聖火リレーは、福島県を出発し、１２１日間かけて全国を回
る。聖火リレーの協賛企業は大会そのもののスポンサーとは別で、沿道
で自社のサンプル品を配布したり、運営に必要な機材を提供したりする
など運営に協力する。
しかし、コロナの拡大に歯止めがかからない中で、感染対策は必須
。当初計画通りのコースを走るのか、沿道の観衆はどうするのか、新た
な実施形態について、まだ詳細を聞かされていないという。「昨年開催
するはずだった計画を前提にして淡々と準備を進めている」と、協賛企
業の関係者は言う。
閑散とした沿道をランナーが１人で走る可能性もあることから、そ
の映像をそのまま流しても「絵にならない」と懸念する関係者もいる。
「どういう形で聖火リレーを報道してもらうか考えなくては、という話
が出ている」と、同関係者は話す。
準備を進める組織委はロイターの問い合わせに対し、「聖火リレー
の感染対策は検討中」と回答。予定通り３月２５日に実施するとした。
２０２０年の夏季大会が東京に決まってから８年。長野県で開いた
冬季大会以来となる日本での五輪開催に向け、スポンサー企業も国が威
信をかけたプロジェクトの準備を支えてきた。コロナの感染拡大で１年
延期が決まった後も、異動せずに五輪担当を続けている社員は多い。
「まさかもう１年いるとは思わなかった」と話す関係者の１人は、
自らをベトナム戦争を戦った米兵に例える。「日本のためだと思って一
生懸命毎日仕事をしているが、国民からは、お前ら間違っていると言わ
れているように感じる」
(白木真紀、山光瑛美 Ju-min Park、斎藤真理 取材協力：Sam Nusse
y、山崎牧子、安藤律子、清水律子、新田裕貴、梅川崇、竹本能文、平
田紀之 編集：久保信博)
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